【セミナーレポート】インボイス制度＆電子帳簿保存法改正セミナー
皆様こんにちは。
クラウドサービスを活用し企業のバックオフィス業務改善・業務効率化をサポートする、株式会社ワクフリです。
・インボイス制度や電子帳簿保存法について、名前を聞いたことがあるけど詳しく知らない
・実際にどんな対応が必要なのか知りたい
このようなお悩みを持つ企業さまに向けて、2022年6月2日(木)に「〜制度内容から注意点までまるわかり〜インボイス制度＆電子帳簿保存法改正セミナー」を開催しました。
インボイス制度と電子帳簿保存法の概要、それぞれの制度に対応するためのツールのご紹介や、制度実施までにやっておくべきことについてお話させていただきました。
【第一部】
インボイス制度・電子帳簿保存法の概要
公認会計士・税理士の佐藤修一さまより、インボイス制度と電子帳簿保存法の概要についてご説明いただきました。
インボイス制度とは、課税事業者が消費税を正しく計算し、適切に納税するための制度です。
仕入れ税額控除を受けるためには、必要事項を記載した適格請求書（インボイス）を発行しなくてはなりません。また、インボイスを発行するには、事前に適格請求書発行事業者の登録申請を済ませておく必要があります。
また電子帳簿保存法は、帳簿や書類を電子データで保存する方法について定めた法律です。
電子帳簿等保存・スキャン保存・電子取引データ保存という3つの区分があり、要件に沿って正しく書類を保存しなくてはなりません。
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【第二部】
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応方法
ワクフリ髙島から、二つの制度の開始による実務での注意点と、制度実施前にやるべきことについてお話しさせていただきました。
インボイス制度の開始により、実務で注意するべきポイント
- 現在使用している販売管理システム・請求書システムで発行される帳票は、適格請求書の要件を満たしているのか
適格請求書発行事業者は、必要事項が記載された適格請求書（インボイス）の交付義務があります。クラウド請求書やクラウド型POSシステムといわれるツールであれば、対応が可能です。
クラウド型のツールを導入することで、今回のように新たな制度導入があっても、基本的にシステム側が制度に合わせて機能アップデートをおこなうので、都度ツールを購入しなおす必要がなくなります。
- 受領した請求書の登録番号の有無の確認
インボイス制度において、請求書の受領者側は、請求書を発行した事業者の登録番号が正しいものであるかを確認しなくてはなりません。登録番号は「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」で調べられますが、請求書を受領するたびに確認するのは手間がかかります。
受領者側の負担を軽減するには、クラウド請求書受領サービスを活用するのがおすすめです。請求書のデータ化や適格請求書の要件を満たしているかのチェック、登録番号の確認といった請求書業務を効率化できます。
請求書の受領頻度などを考慮して、自社に合ったツールを検討しましょう。
- 買い手・売り手ともに請求書を保存する
請求書を受領する側・発行する側のいずれも、電子帳簿保存法の要件に即した方法で適格請求書を7年間保存する義務があります。
【第三部】
電子帳簿保存法の開始により、実務で注意するべきポイント
- 現在使用している経理関連システムが電子帳簿保存法に対応しているか
クラウド会計ソフトの場合は、基本的に電子帳簿保存法に対応していますが、古い会計ソフトの場合は未対応の場合があるので注意が必要です。
- 電子データの保存方法が電子データの検索要件を満たしているか
電子帳簿保存法では「検索機能の確保」という要件があり、国税関係書類を取引年月日・ 金額・取引先の条件で検索できる状態にしておく必要があります。そのため、電子データの保存する際には、検索要件を満たす適切なファイル名を設定しましょう。
- 電子帳簿保存法を遵守するための社内運用ルールができているか
新たな法律・制度に対応するツールを用意しても、実際に運用できる体制を整えておかないと、対応に不備が生じる恐れがあります。社内での運用ルールを定めておくことが重要です。
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制度実施前にやること
制度が始まる前に準備ができていないと、必要のないツールの契約、法令違反、業務の非効率化といった問題が発生する可能性があります。このような状況にならないためにも、制度実施の直前ではなく、余裕を持って対応しましょう。
- ゴール設定と現状把握
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応するために、現状の仕組みやツールの変更範囲を明確にしましょう。そのために、まずは現状とゴールを把握し、そのギャップを埋めるためにやるべきことを整理します。
- ツールへの理解、標準化と共有のPDCA
やるべきことがわかると、新たにどのようなツールが必要かが見えるので、自社にとって必要のないツールの契約をするリスクを回避することができます。また、現状の業務と繋がるように、現場の社員と情報共有することも大切です。
- 新しい仕組みとツール活用の浸透
システムやITツールはあくまでツールです。実際に使う社員が使いやすいように日々効率化を意識しながら、社内に新しい仕組みを浸透させていきましょう。
まとめ
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応に向けて、新たにシステムやツールを導入される企業さまもいらっしゃるでしょう。しかし、制度への対応だけが目的になってしまい、以前に比べて業務が非効率になったり、手間が増えたりするのはもったいないことです。
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応と同時に、日々の業務の効率を上げるために、現状を整理し自社に合うツールの導入を検討しましょう。
業務改善・クラウドツール導入支援は、ぜひお気軽にワクフリにご相談ください。
（執筆： 橋本 恵梨奈 ／ 編集：PRライター ひのりほ）
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