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クラウドサービスを活用し企業のバックオフィス業務改善・業務効率化をサポートする、株式会社ワクフリです。

日本の企業数の99%以上を占め、日本経済を支える基盤である中小企業においては、現在、新型コロナウイルス感染症の流行や緊迫した世界情勢、原油・原材料価格の高騰などによる影響で厳しい状況に置かれています。

中小企業が安定した経営を存続するために必要なこととはなにか、今回は、中小企業が抱える課題やその背景を含めご紹介します。

 

目次

中小企業の動向

中小企業が抱える課題とは

中小企業が取るべき対策とは

 

中小企業の動向

「2022年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」によると、中小企業の業況判断DIは、2020年4-6月期にリーマンショック時を下回る水準まで急激に悪化。
足下では、持ち直しの動きも見られる一方で、依然として厳しい状況に置かれています。
倒産件数は、2009年以降は減少傾向で推移。2021年は資金繰り支援策などの効果もあり低水準となったものの、新型コロナウイルス関連における破たんの件数では、2021年９月から４ヶ月連続で月別件数として過去最多を更新しています。

出典：「2022年版 中小企業白書・小規模企業白書 概要」より

資料(図1)：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
資料(図2)：東京商工リサーチ「『新型コロナウイルス』関連破たん状況」（2022年2月28日）

 

 

中小企業が抱える課題とは

日本の経済にとって大きな支えとなる中小企業ですが、後継者や人手不足、技術継承といった問題をはじめ、新型コロナウィルス感染症における資金繰り、働き方改革への対応、さらには環境問題対策を含むエネルギー見直しに関しても対応が迫られています。

ここでは中小企業が抱える課題についていくつかご紹介をします。

・カーボンニュートラル(CN)

気象災害の増加など、地球温暖化による影響は深刻な状態です。そのため世界的にも温室効果ガスの排出量削減が進んでおり、多くの企業が社会的責任としてこれらの取り組みに協力することが求められています。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素やメタンといった、地球の温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡にすることで、温室効果ガスの排出量をゼロにすることを意味します。2015年パリ協定以後、各国は温室効果ガス排出削減目標を掲げ対応を加速しています。日本においても、2050年のカーボンニュートラル目標を標榜しており、カーボンニュートラルの達成に向けて積極的に取り組んでいる企業の評価が高まっています。

出典：中小企業庁「激変する世界・日本における今後の中小企業政策の方向性」より

 

・生産性向上

「2020年版 中小企業白書」によると、大企業が規模の力によって生産性を高める一方、中小企業の生産性は3分の1程度にとどまっているという見方もあるようです。
建設業や製造業、情報通信業などの業種において、 比較的大きな企業規模間格差が存在していることから生産性向上の対策は必要です。

出典：中小企業庁「激変する世界・日本における今後の中小企業政策の方向性」より

 

・後継者問題

後継者不足による廃業は中小企業の大きな課題です。後継者不足の理由としては、労働人口不足のほか、人材育成や事業継承の失敗、さらには個人の意向を尊重するという社会的な風潮もあります。貴重な技術や経営資源を失わないためにも対策が必要です。

 

・技能承継

特にものづくりの業界において喫緊の課題である、ベテランからの技能・技術の伝承も会社の存続においては必須となります。
知識をマニュアルとして形式化した「技術」と、その「技術」をうまく使いこなす能力である「技能」です。
特に「技能」は暗黙知で受け継がれていることも多く、さらに習得には時間もかかることから技能継承も早急に対策を行う必要がある一つです。

 

 

 

中小企業が取るべき対策とは

中小企業が抱える課題は前述の通りですが、今後中小企業が取るべき対策の中で、企業の成長を促す方法として、人的資本・研究開発・IT資本等への投資をはじめとする「無形資産投資」についてご紹介します。

無形資産投資とは、企業が所有する無形の資産に対して投資を行うことを意味し、これには、ブランド、特許、著作権、ソフトウェア、顧客リスト、データベースなどが含まれます。
中小企業がこれらの資産に積極的に投資することで、企業価値の向上や競争力の強化を目指すことができるとされています。
無形資産投資は、イノベーションをよりもたらす等の経済的特性から近年注目を集めており、無形資産投資の増加が有形資産投資と比べて生産性をより向上させるという結果も出ています。

出典：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」より

 

また、東京商工リサーチ「中小企業のデジタル化と情報資産の活用に関するアンケート」（2021年12月）によると、事業方針におけるデジタル化の優先順位については、感染症流行前から現在に至るまで毎年徐々に高まっており、デジタル化の優先順位が高い又はやや高いと考える企業は２割以上も増え、今後も無形資産投資、とりわけデジタル化へのIT投資については積極的に行う企業が増えると予測されます。

出典：中小企業庁「2022年版中小企業白書・小規模企業白書概要」より

 

中小企業がデジタル化を進めることには時間的にもコスト的にもさまざまな障壁がありますが、中小企業の生き残りにおいては「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が欠かせない時代となってきました。

社員1人当たりの生産性向上や、リモートワーク導入による多様な働き方の実現・職場環境改善にも欠かせない対応となるため、自社の状況を見極めつつ積極的な対応が必要となりそうです。

DXについてのご相談は、お気軽にお問合せください。

 

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