判断が難しい！実は軽減税率の対象になるもののまとめ
目次
当ブログに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、当ブログにおいて万が一記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、当社は責任を負いかねます。ご了承くださいませ。
※2018年12月現在の情報です。
皆様こんにちは。
クラウドサービスを活用し企業のバックオフィス業務の改善をサポートする、
株式会社ワクフリです。
今回は、軽減税率対応の中で、線引きの難しいものについてのまとめです。
そもそも軽減税率とは・・・
来年2019年10月の増税の際、一部の品目については税率を軽くして、消費税の税率が8%に据え置かれるという複数税率の措置がとられます。これが軽減税率です。
わかりやすく言うと、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。
日本では消費税率を10%に引き上げる際、低所得者対策として食料品や新聞などが軽減税率（複数税率）の対象品目となり、税率は8%のまま据え置かれることになっています。
平成31年10月からはじまります。
今回は、軽減税率対象品目の中でも、判断に迷うことが考えられるものをご紹介いたします。
【実は軽減税率の対象になるもの】
★酒類や外食を除く「飲食料品」
★「添加物」
★「金箔」
★化粧品の原材料とする「添加物」を「食品」として販売する場合
★「栄養ドリンク」
★「健康食品」
（こちらのコラムより引用させていただきました→https://www.tabisland.ne.jp/column/2017/1005.html）
このように、線引きが難しい「飲食料品」「添加物」「金箔」「栄養ドリンク」「健康食品」などが、全て軽減税率の適応対象となります。
つまり、自分の店は関係ない・・・と思っている方も、軽減税率に向けた対策が必要だというわけです。
飲食業界の方は、「軽減税率対策をしないといけない！」というイメージがあるかと思いますが、
飲食業界以外にも、美容業界、ヘルスケア業界、メーカー等、意外な業界も実は軽減税率対策が必要なのです。
2019年10月、軽減税率がスタートするまでに、今一度、ご自分のお店で取り扱っている商品が軽減税率の対象かどうか確認することが必要です。
軽減税率に向けた必要な対策は多くありますが、まずは軽減税率に対応したPOSレジの導入から始めてみてはいかがでしょうか。
今軽減税率に対応したレジに変えることで、補助金を受けることもできます！
申請する中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応のＰＯＳレジ又はサーバ型のＰＯＳシステムを新たに導入する場合、又は既に導入しているＰＯＳレジ又はサーバ型のＰＯＳシステムを複数税率に対応できるよう改修する場合、補助金の支援対象となります。
弊社推薦の軽減税率対応レジ→Airレジ、スマレジ、USENレジ、エアペイ
（それぞれのレジについてまとめた過去のブログはこちら）
ワクフリでは、POSレジの導入サポートを行なっております！
クラウドPOSレジへの切り替えを検討されている方、
軽減税率対応レジの導入を検討されている方、
軽減税率対応POSレジ導入〜その後の運用までワクフリがサポートいたします。
また、ワクフリでは軽減税率対策補助金申請のサポートも行っております！
「補助金の申請なんてしたことがないから不安」
「自分の会社が条件を満たしているのかどうかわからない」
という方も、まずはお気軽にご相談ください(^o^)
申請〜その後までワクフリがサポートいたします！
今ならオンライン面談（2時間）無料♪
お問い合わせはこちらのバナーをクリック♪↓
※2018年12月現在の情報です。
