小規模事業者持続化補助金とは？
目次
皆様こんにちは。
クラウドサービスを活用し企業のバックオフィス業務の改善をサポートする、
株式会社ワクフリです。
先日、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金の申込みが終了いたしました。
弊社もたくさんの事業者様からご依頼を受け、サポートさせていただきました。
そこで今回は、小規模事業者持続化補助金がどんな補助金なのか？という基本的な知識をまとめていきたいと思います。
次回申請されたい方はぜひご参考までにご覧くださいませ。
（※今回の受付は終了しております。）
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が対象で、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、
国から原則５０万円を上限に補助金（補助率２/３）が出るものです。
こんな悩みがある方に
「補助金は知っているけど活用はできていない」
「どうやれば補助金が獲得出来るの？」
「補助金の仕組みが良くわからない」
「補助金を使って事業に必要なものを揃えたい」
「補助金を利用して事業拡大をしたい」
「ホームページが欲しいけど費用がかかる…」
「思いきり販促して集客したい！」
↑こういったお悩みは、本補助金で解決出来る可能性が高いのです！
理解しておくべきこと
１，補助金は１００％採択されるわけではない
２，採択されるには綿密な事業計画が必要
３，補助金は事業計画実施前には出ない。つまり、自己資産で費用負担がまず必要
【↑上記の対処方法】
１，補助金は１００％採択されるわけではない
⇒綿密な事業計画を練り、申請する！
２，採択されるには綿密な事業計画が必要
⇒自助努力で難しい場合は、専門家に依頼する！
３，補助金は事業計画実施前には出ない。つまり、自己資産で費用負担がまず必要
⇒自己資産が不安な場合は融資を活用する！
小規模事業者持続化補助金のメリット
①ホームページやチラシ、パンフレットに使える
②事業に必要な設備投資に使える
③専門家への依頼などにも使える
費用モデル
事業費用：７５万円の場合、
補助金：５０万円が獲得出来る
↑つまり、３分の２が国から負
担されることになります！
【小規模事業者持続化補助金の概要】
補助対象者
卸売業・小売業 ⇒常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業 ⇒常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ⇒常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 ⇒常時使用する従業員の数 ２０人以下
対象となる事業
経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓のための事業
《対象となる取り組みの例》
（１）広告宣伝（広報費）
・新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
（２）集客力を高めるための店舗改装（外注費）
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
（３）展示会・商談会への出展（展示会等出展費）
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
（４）商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更（開発費）
・新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
補助対象経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．車両購入費（買い物弱者対策の場合のみ）、１２．委託費、１３．外注費
補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の２/３以内
・補助額 上限５０万円
※ただし、
（１）①雇用を増加させる取り組み、②買い物弱者対策に取り組む事業者、③海外展開に取り組む事業者については、補助上限額が１００万円
（２）複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が「１事業者あたりの補助上限額」×連携小規模事業者数の金額となります。（ただし、５００万円を上限とします。）
（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（その場合でも補助上限額は５００万円を上限とします）
事例紹介
業種：飲食店 従業員：３名 地域：佐賀
相談内容：
補助金を利用して、製氷機、プロジェクタ、ホームページが欲しい。どれも今後の事業に必要だが、どう補助金の申請書に書いて提出すれば良いのか全く思い浮かばない。
実施内容：
製氷機、プロジェクタ、ホームページを利用した新しい事業をまず考えることから始めた。
相談者と綿密な打ち合わせを繰り返し、業務的に無理がなく実現可能で、また集客や販促が見込めるような事業計画を作り上げた。
結果：
申請した計画書は見事に採択され補助金５０万円を獲得した。
当初より望んでいた製氷機、プロジェクタ、ホームページも手に入り、より一層事業の発展が出来ている。
以上、小規模事業者持続化補助金についてのまとめでした。
今後も補助金についての知識ブログを更新予定です。
株式会社ワクフリ
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