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増税まであと少し!軽減税率対策をしないお店はどうなる?

当ブログに情報を掲載する際には細心の注意を払っておりますが、当ブログにおいて万が一記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、当社は責任を負いかねます。ご了承くださいませ。

※2019年6月現在の情報です。

 

皆様こんにちは。

クラウドサービスを活用し企業のバックオフィス業務の改善をサポートする、株式会社ワクフリです。

今回は、軽減税率対策についてです。

 

軽減税率とは・・・

 

来年2019年10月の増税の際、一部の品目については税率を軽くして、消費税の税率が8%に据え置かれるという複数税率の措置がとられます。これが軽減税率です。

わかりやすく言うと、特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることをいいます。

食料品の中でも飲食店での食事や酒類は軽減税率の対象外となり、逆に同じ飲食店で扱う商品の中で、テイクアウトや宅配・出前などいわゆる「中食」にあたるものは軽減税率の対象となります。

 

 

当ブログでは、以前から軽減税率についての記事をご紹介してきました。

導入まで残り約3ヶ月となりましたが、政府の調査によると、飲食店の約5割が依然として軽減税率対策をしていないのが現実です。

今回は、軽減税率の導入により具体的になにが変わるのか、対策をしていないとどのようなことが起こるのかについてご説明していきます。

 

 

 

 

 

 

軽減税率の導入により何が変わるの?

1.帳簿への記載内容の変更

軽減税率の導入後の確定申告の際は、税率の区分けで記帳した帳簿などを基に消費税額を算出することになります。

つまり、軽減税率の対象品目である旨を内容がわかるように記載する必要があります。

そこで税率の区分を間違ってしまうと、「申告漏れ」という事態を招きかねません。

 

 

2.レシートに記載する事項が増える

皆様は、軽減税率制度が導入されると、レシートに記載しなければならない事項が増えることをご存知でしょうか?

【従来のレシート】

軽減ポイントの書かれたレシートのイラスト

1.請求書発行者の氏名

2.取引年月日

3.取引の内容

4.対価の額

5.請求書受領者の氏名又は名称(小売業者は5の記載は必要なし)

これらは従来のレシートに記載されている事項です。

しかし軽減税率制度が導入されると、

軽減税率の対象品目であること

税率ごとに合計した税込対価の額

の記載が必要になります。

しかし、いざ対策をするとなると、1の商品やメニューの税率整理にばかり気を取られ、2のレシート対応は忘れられがちな項目となっています。

レシート表示についても、1の項目同様きちんと対応しなければならない項目ですので、念頭に置いておきましょう。

 

 

対策をしていないとどうなるの?

軽減税率の対策をしないことによってお店で発生する恐れがあることは下記です。

・レシートや領収書に必要な記載項目を満たせるようなレジがない場合、その都度手書きになる

・新しい請求書の様式に対応できず、仕入税額控除ができなくなる(=納める消費税額が多くなる)

・どの商品がどちらの税率なのか分からず、スタッフも消費者も混乱する

・仕入れた物品の帳簿への記帳で、軽減税率対象品目と非対象品目に分けた帳簿記帳が必要になり経理の負担が一気に増える

・消費税新様式に対応していない会計システムを利用し続けると、正しい会計処理が出来ない

・スタッフが消費者からの税率の質問に答えられず、現場が混乱する

 

 

これらの解決の手助けとなるのは、やはり軽減税率対応レジの導入です。

なぜ普通のレジではなく、POSレジを選ぶべきなのか?

その理由についてご説明していきます。

 

軽減税率対策にPOSレジが適している理由は?

★商品ごとに価格設定ができる

商品ごとに税率を設定できるため、正しく会計することができます。

<軽減税率対応のAirレジの例>

各商品の税率設定画面

税率を選択できます

会計時の商品選択画面

1つの商品で税率が分かれる場合でも簡単に選択できます

レシートイメージ

レシート上でも税金が分かれて表示されます

 

 

★販売スタイルに合わせた会計ができる

料理をテイクアウトする人のイラスト

イートインかテイクアウトかを選択し、それぞれに合った税率で会計することができます。

 

<軽減税率対応のスマレジの例>

ひとつの商品にイートインとテイクアウトがある場合など、税率を分けることも簡単です。

 

 

★補助金を使って導入できる

臨時収入に喜ぶ家族のイラスト

2019年9月30日まで、軽減税率対策補助金をつかって周辺機器を安く導入することができます。

今なら補助金を使って、iPadは1/2、周辺機器は1/4の価格で買い換えられるのです!

 

<軽減税率対策補助金対象サービスAirレジの例>

Airレジ、スマレジは消費税軽減税率対策補助金の対象サービスです。

そのため、補助金を使って周辺機器を通常よりも安く購入することができます。

それぞれの価格例をご紹介いたします。

 

Airレジ

iPad

iPad

通常価格 : (税抜)37,790

補助金で1/2 : (税抜)18,900

 

 

レシートプリンタ内蔵キャッシュドロア

レシートプリンター内蔵キャッシュドロア

通常価格 : (税抜)54,800

補助金で1/4 : (税抜)13,700円

 

 

レシートプリンター

レシートプリンター

通常価格 : (税抜)36,900

補助金で1/4 : (税抜)9,225円

 

 

キャッシュドロア

キャッシュドロア

通常価格 : (税抜)7,980

補助金で1/4 : (税抜)1,995円

 

 

バーコードリーダー

バーコードリーダー

通常価格 : (税抜)34,800

補助金で1/4 : (税抜)8,700円

 

 

→詳しくはAirレジ公式サイトをチェック!

リンクはこちら⇒(https://airregi.jp/

 

 

ワクフリでは軽減税率対策補助金申請のサポートも行っております!

「補助金の申請なんてしたことがないから不安」

「自分のお店が条件を満たしているのかどうかわからない」

という方も、まずはお気軽にご相談ください。

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※2019年6月現在の情報です。

 

 

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