DXとデジタル化は何がどう違うのか？
目次
「DXって聞くけど、デジタル化とどう違うの？」「うちの会社もDXを進めるべき？」「何から始めればいいの？」このような疑問や不安を抱えている中小企業の担当者の方は、少なくありません。
そこで本記事では、DXとデジタル化の違いを分かりやすく解説し、それぞれのメリットや進め方、さらには実際の成功事例まで紹介します。デジタル時代を生き抜くための戦略を決めるためにも、ぜひ最後までご一読ください。
DXとデジタル化
デジタル化とDXは、デジタル技術の活用という点では共通していますが、その目的と影響の範囲に違いがあります。
以下ではより詳しく、DXとデジタル化、それぞれの用語を解説します。
デジタル化とは
デジタル化とは、アナログや物理的な情報やプロセスをデジタル形式に変換することを指します。例えば、紙の書類をPDFに変換したり、手作業の業務をコンピューターシステムで管理したりすることがこれにあたります。
デジタル化の主な目的は、業務の効率化やコスト削減、データの管理や共有の容易さを向上させることです。そのため、ビジネスモデルそのものを変えることはありません。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルを根本から変革し、新たな価値を創造することを指します。
単なるデジタル化とは異なり、DXは組織の文化や業務プロセス、顧客体験、さらには製品やサービスそのものを再定義することを目指します。DXの本質は、導入したテクノロジーを活用して、どのように顧客により良い価値を提供できるかを考えることです。
DXは単なる技術の導入ではなく、ビジネス全体を再構築し、新たな成長機会を創出する戦略的なアプローチだと捉えてください。
デジタル化とDX化の政策の違い
DXとデジタル化の違いを理解することで、企業は適切な戦略を立て、効果的な投資を行い、競争力を維持・向上できます。人材、戦略、成長の3つの観点から、その違いをさらに詳しく解説します。
必要な人材の違い
DX推進とデジタル化では、必要とされる人材のスキルセットや思考方法が大きく異なります。
デジタル化を目的とした人材は、主に特定の技術やツールに精通し、既存のプロセスをデジタル化する能力が求められます。例えば、システムエンジニアやデータ入力の専門家などです。
一方、DX推進を目的とした人材には、より広範囲なスキルと視野が必要です。技術的な知識はもちろんのこと、ビジネス戦略を理解し、顧客ニーズを深く洞察し、組織全体を巻き込んで変革を推進する能力が求められます。
戦略の違い
デジタル化とDXでは、戦略の立て方や目標設定にも大きな違いがあります。
デジタル化は比較的短期的で具体的な目標を持ち、特定のプロセスや部門の効率化を目指します。例えば、「1年以内に紙の書類を80%削減する」といった明確な目標を設定し、達成すれば一旦の成果とみなされます。
DXの場合は、長期的かつ包括的な戦略が必要です。企業全体のビジョンに基づいて、継続的な変革を推進するための戦略を立てます。
また、KPI（重要業績評価指標）の設定も必須で、例えば「顧客満足度の向上」や「新規ビジネスモデルからの収益割合」など、より広範囲で長期的な指標を用います。
成長の違い
デジタル化とDXでは、もたらされる成長の性質と規模も違いの1つです。
デジタル化は主に各部署や個別のプロセスの最適化にフォーカスするため、局所的な効率向上やコスト削減は実現できますが、企業全体の競争力向上につながりにくい傾向があります。例えば、経理部門の業務をデジタル化しても、それだけでは企業の市場シェアを拡大することは難しいです。
一方でDXは全社的な最適化と変革を目指すことから、企業としての競争力向上が見込まれます。新たな顧客価値の創造、ビジネスモデルの革新、組織文化の変革などを通じて、企業全体の成長を促進するのです。
DXを行うメリット
あらためて、デジタル化は既存のプロセスをデジタル技術で置き換え、効率化やコスト削減を図る取り組みです。一方、DXは、デジタル技術を活用してビジネスモデル全体を変革し、新たな価値を創造することを目指します。
デジタル化が局所的な改善に留まるのに対し、DXは組織文化や顧客体験まで含めた包括的な変革を行います。結果として、顧客体験の向上、新たなビジネスモデルの創出のメリットを得られるのです。
顧客体験の向上
DXを通じてデジタル技術を駆使して顧客データを収集・分析することで、個々のニーズや行動パターンを深く理解し、それに基づいたパーソナライズされたサービスによって顧客体験の向上を目指せます。
例えば、AIを活用した推奨システムにより、顧客の好みに合った商品を適切なタイミングで提案したり、チャットボットを導入して24時間365日の顧客サポートを実現したりできます。また、VRやARなどの先端技術を用いて、オンラインでも実店舗のような臨場感のある購買体験を提供することも可能です。
新たなビジネスモデルの創出
デジタル技術を活用して収集・分析したデータは、これまで見えなかった市場ニーズや事業機会を明らかにし、新たなビジネスモデルの創出につながります。
製造業企業が自社製品にIoTセンサーを搭載し、使用状況データを収集・分析することで、従来の製品販売モデルからサブスクリプション型のメンテナンスサービスへと事業モデルを転換するなどです。
また、小売業がオンラインとオフラインの顧客データを統合し、オムニチャネル戦略を展開することで、新たな購買体験を提供するビジネスモデルを構築することも可能です。
DXの進め方
DXを効果的に進めるためには、以下の体系的なアプローチが必要です。
| ステップ | 内容 |
| 明確なビジョンと戦略 | DXによって達成したい目標を設定 |
| 現状の把握 | 自社のデジタル成熟度を評価 |
| ロードマップの作成 | 具体的な実行計画を策定 |
| DX推進部の構築 | 専門チームを編成し、全社的な取り組みを推進 |
| 実行 | 計画に基づいてDXを実施 |
| PDCAサイクル | 継続的な改善と最適化を行う |
このステップを着実に実行することで、企業はDXを成功に導くことができます。現状を正確に把握し、明確なビジョンを持って戦略的に進めることが求められるのです。
なお、各ステップの詳細や具体的な実施方法については、以下のリンク先で詳しく解説しています。
DX推進の事例
ここでは、ワクフリが支援した3つのDX推進の成功事例を紹介します。各企業の課題や目標は異なりますが、デジタル技術を活用して業務プロセスを改善し、新たな価値を創造している点で共通しています。
税理士法人アイユーコンサルティング
アイユーコンサルティング様の事例は、急成長に伴う経営管理の課題をDXで解決した好例です。複数拠点への事業拡大と従業員数の増加により、データが分散し経営情報の集約が非効率になっていました。
この問題に対し、kintoneを活用した独自のシステム構築を行い、各拠点とバックオフィスを結ぶ経営管理インフラを整備したのです。その結果、リアルタイムでの業績把握が可能になり、会議準備の時間がゼロになるなど大幅な効率化を実現できています。
また、顧客情報と連動した工数管理により、スタッフの成果や案件ごとの採算性を定量的に評価できるようになりました。さらに、業務に関わる様々な情報を一元管理することで、経営層が速やかに正確な情報にアクセスし、的確な経営判断を下せる環境も整いました。
株式会社エムラ
創業90年を超えるエムラ様は、社員の高齢化や拠点の分散により、情報伝達や業務効率に課題を抱えていました。特に、高齢社員が多くデジタルツールに不慣れな環境下でのDX推進には不安があったそうです。
そこで、ワクフリのサポートにより、まず業務の現状把握と目標設定を丁寧に行い、スモールスタートでの改革を選択しました。具体的には、経費精算システム「楽楽精算」の導入や、既存のkintoneを活用した売掛管理ツールの開発を実施しています。
導入にあたっては、現場に寄り添ったマニュアル作成やレクチャーを行い、予想以上に新システムが浸透。結果として、本社の業務負担軽減や現場での積極的な活用につながりました。長年の固定観念を見直し、経営効率化を実現したDX推進の好例といえます。
中野建設
中野建設株式会社の事例は、建設業におけるDX推進における事例です。100年以上の歴史を持つ同社は、業務改善の必要性を認識し、3年前に情報管理室を設置したのちに2024年5月にはDX推進部を発足させました。しかし、具体的な推進方法に課題を抱えている状態だったそうです。
そのため、まずハウジング事業本部での業務改善からスタートし、9か月間にわたる業務整理を通じて、情報の属人化や非効率な共有方法などの課題を明確化しました。その結果、営業・設計・施工・積算・事務を結ぶ情報管理システムが開発され、運用を開始できたのです。
この取り組みにより、中野建設は以下に挙げた3つの主要なメリットを得られました。
- 全社的な課題の明確化
- 情報共有の標準化と効率化
- 業務改善の成功体験の共有
この事例は、伝統ある建設会社が部所間の壁を越えてDXに取り組み、段階的に全社的な業務改革を進めていく過程を示した好例です。
まとめ
本記事では、DXとデジタル化の違い、それぞれのメリット、そして実際の成功事例を紹介しました。DXはデジタル化を超えて、ビジネスモデル全体を変革し、新たな価値を創造することを目指す包括的なアプローチです。
DX推進には、単なるツールの導入だけでなく、業務プロセスの見直し、組織文化の変革、そして人材育成が不可欠です。IUコンサルティンググループ、株式会社エムラ、中村建設の事例が示すように、各企業の特性に合わせたアプローチが求められます。
ワクフリは、業務変革の検討段階から実行、実行後後まで一貫してDX推進をサポートし、企業の成長と変革を支援します。また、変⾰の担い⼿となる⼈材を個別にピックアップしたり、プロジェクトを通じた⼈材育成も行います。900社以上の支援実績を基軸として、あなたの会社の外部DX推進チームとして業界や規模を問わず、最適なDX戦略の策定と実行を後押しいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
