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2024.04.18

DX認定とは？｜取得メリットや認定基準について徹底解説！

DX認定制度とは、2020年5月に施行された、情報処理の促進に関する法律に基づいた制度です。

DX認定制度の申請の受け付けが開始されたのは2020年11月で、認定されると税制優遇・DX銘柄の認定などといったメリットがあります。

本記事では、DX認定取得におけるメリットの紹介と、申請方法について解説しています。認定条件のポイントを整理し、スムーズな申請とDX推進の一助としてください。

DX認定制度とは

DX認定制度とはどのような制度なのでしょうか。
まずは、制度が作られた目的、認定レベルの概要について見ていきましょう。

DX認定制度とは

出典：「IPA 独立行政法人情報処理推進機構」より

DX認定制度とは、DXへの取り組みを進める企業に対し、国が認定を行う制度です。

同制度は、2020年5月15日に改正された「情報処理の促進に関する法律」に則り、IPA（情報処理推進機構）と経済産業省によって2020年11月からはじまりました。

IPA（情報処理推進機構）は、主に認定のための審査業務や相談・お問い合わせを担当し、経済産業省が認定を行います。

認定制度の対象範囲は広く、小規模企業から大企業まで、また業種に関係なく、DXの取り組みに積極的な全ての企業が該当します。

また、進行度合いに応じて4つの認定レベルに分けられているのも特徴です。

導入目的・背景

DX認定制度が導入された目的・背景には、古いビジネスモデルからの脱却と、商品やサービスの刷新による企業価値の向上、市場競争能力の強化などがあります。

DX推進は、単なるデジタル化だけに留まりません。日々の業務フローを改善しつつ、DX推進による実績を残す必要があります。

DX認定は、企業がどの程度DXに取り組めているか、DXによる成果の有無を分かりやすく示すために用いられる認定制度です。

認定レベルの種類

出典：経済産業省「DX認定制度　申請要項」をもとに作成

DX認定には、以下の認定レベルがあります。

DX-Excellent企業
DX-Emerging企業
DX認定事業者（DX-Ready）
DX-Ready以前

・DX-Excellent企業

DX認定の中でもっとも高い評価を受けた企業群に位置づけられ、”DX銘柄”や”DX Selection”に選ばれる可能性がある認定レベルです。

DX推進の実績が認められた企業ばかりなため、DX-ReadyとDX-Emerging企業に認定された企業や、これからDX認定を受けようと動く企業の手本になるような企業と言えるでしょう。

・DX-Emerging企業

DX-Emerging企業は、DX推進に関する潜在能力があり、実現可能性の高い企業が認定されます。

DX-Excellent企業と比較して、DXによる具体的な実績は少ないものの、明確なビジョンや戦略、ロードマップを元にDX推進を図っている企業が対象です。

DX推進に向けて準備が完了し、実際の取り組みを始めている企業が目指すべき認定レベルです。

・DX認定事業者（DX-Ready）

DX認定事業者（DX-Ready）は、DXの推進準備が整っていると認定された企業です。

名刺やコーポレートサイトに記載できる、DX認定のもっとも平易なレベルです。

・DX-Ready以前

DX-Ready以前は、DX推進の準備段階に入る前の企業を意味します。

これからDXについて検討する、知識を深めるといった段階の企業がDX-Ready以前に該当します。

DX認定事業者になる3つのメリット

DX認定を受けることは、単に称号が得られるだけではありません。

今後の企業の成長課題を解決でき、ブランディングにもなる3つのメリットを解説します。

企業価値、社会的認知が高まる
税額控除が受けられる
DX銘柄の応募資格が得られる

1.企業価値、社会的認知が高まる

DX認定を獲得した企業は、IPAが管理するDX推進ポータルの「DX認定制度認定事業者の一覧」に記載されます。

これにより、積極的なDX取り組みを行っている企業として、社会的信用や企業価値、ブランドイメージの向上が期待されます。

また、DX認定を受けると、DX認定制度のロゴマークの使用が許可されます。この制度は、国が主導するDX推進キャンペーンであり、DX認定を受けることで、デジタル化が進んだ優れた企業であることをアピールできます。

2.税額控除が受けられる

DX認定を取得すると、DX投資促進税制における税額控除を受けられるメリットもあります。

デジタル投資（設備投資）の税額控除を受ける際に、満たすべき条件の1つとして挙げられているためです。この税額控除の優遇措置には、以下が挙げられます。

3％もしくは5％の税額控除
30％の特別償却

社内のDX推進に充当する予算が軽減できるため、ぜひ活用しましょう。

3.DX銘柄の応募資格が得られる

DX認定には、DX銘柄への応募資格が得られるというメリットもあります。

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業でありなおかつ、以下の認定を満たした企業に対して与えられます。

DX-Excellent企業
DX-Emerging企業
DX認定事業者（DX-Ready）

つまり、DX-Ready以前の段階では応募資格を得ることができません。

例えば、応募資格を得ることで「DX銘柄2023」には、DXグランプリを受賞した2社を含む計32社が選ばれています。

また、「DX注目企業」として19社が名を連ね、新たに設けられた「DXプラチナ企業2023-2025」には、3年間の特別な評価を受ける3社が選定されました。

このように、企業の認知度アップと、DX推進における信頼度を高めるには効果的な方法です。

DX認定制度の申請方法

DX認定制度の申請および審査に関する事務は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が担当しています。

DX認定を取得するための主なステップは以下のとおりです。

基準を満たしているかの確認
申請書類のダウンロード
申請

1.基準を満たしているかの確認

DX認定制度を受ける際は、DX認定制度の申請書項目を満たす必要があります。この申請書は、デジタルガバナンス・コードに準拠した内容となっているため、企業がDX認定を取得する際には、デジタルガバナンス・コードに基づいた適切な取り組みを行うことが求められます。

デジタルガバナンス・コードとは、経済産業省によると、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものです。
出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」より

具体的には、「経営ビジョン・ビジネスモデル」や「戦略」といった6つの項目から構成されており、下図のようにDX認定制度の申請項目と対応しています。企業は、デジタルガバナンス・コードに基づいた取り組みを行い、DX認定を目指すことが重要です。

デジタルガバナンス・コードの項目とDX認定制度の申請項目を比較した図を挿入しています。

出典：経済産業省「DX認定制度　申請要項」のもと作成

2.申請書類のダウンロードと書類作成

IPAが出している申請書類、「DX認定制度　認定申請書」「DX認定制度　申請チェックシート」をダウンロードし、書類の作成を行いましょう。

IPAが公開しているDX認定申請書のよくある不備や申請内容を取りまとめたレポートは、申請書作成時に有用な情報源となっていますので、ぜひご参考ください。

出典：IPA「DX 認定申請書分析レポート」より

3.申請及び必要書類提出

「DX推進ポータル」から申請及び必要書類を提出する必要があります。
DX推進ポータルの詳しい使い方は「DX推進ポータルの利用方法」をご参照ください。

出典：IPA「DX推進ポータルの利用方法」より

また、申請書、申請チェックシート以外の必要提出の資料として、下記いずれかの証跡資料が設問5.「取組(課題把握)」で必要となります。

・「DX推進指標自己診断結果入力サイト」からの入力
・自己診断結果記入済のDX推進指標自己診断フォーマットを申請書の添付資料として提出
・課題把握の結果が分かる資料（形式自由）を申請書の添付資料として提出

不備のないように確認しておきましょう。

DX認定は一年を通して、申請可能となっています。新規申請を行った場合、申請が受理されてから認定結果の通知までの期間は60日となっていますが、この審査期間には土日祝日が含まれません。そのため、実質的には3か月程かかり、内容や混雑具合によっては60日を超えることもあるため注意しましょう。

DX認定制度を取得するポイント

DX認定をスムーズに受けるために、重要なポイントを2つ紹介します。

計画的なDX戦略の確立
DX人材の育成

1.計画的なDX戦略の確立

DX認定をスムーズに受けるには、計画的にDX推進を行う必要があるため、DX戦略が欠かせません。

今まで一切、DXに取り組んでこなかった企業の課題は山積しているため、どこから手をつければいいか分からないことも多いでしょう。

しかし、自社にとって好ましいDX推進は、目指すビジネスモデルや掲げる経営戦略によって変わります。

DX戦略は、そうしたゴールに向けて最短ルートを突き進めるよう、無駄なく順序立てて練ることが重要です。

2.DX人材育成

DX認定を取得するためには、DX人材を確保する必要があります。それは、前述の通り、DX推進の準備を整えておくことが認定基準の一つであるからです。

DX人材確保の方法には採用などもありますが、既に社内文化や風土を理解している社員を育成することがポイントです。それによって、的確なビジネスモデルの刷新や、長期的なDXの実践が可能となります。

しかし、DXの知見に乏しい企業が自社内でDX人材の育成を試みると、多大な時間と労力が必要となり、DXを遂行するどころか、主業にも支障をきたす恐れがあります。そのため、外部のDX推進をサポートする企業にDX人材の育成を委託することが望ましいと言えます。

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DX人材の重要性や課題となっている人材不足の現状、さらに人材不足問題に対応するために必要な、社内での育成や採用・獲得についてデータとともに詳しく解説します。

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DX推進なら「ワクフリ」

DX認定制度は、企業の取り組みを対外的に分かりやすく評価してくれる制度です。

企業のビジネスモデルを刷新するきっかけになるだけではなく、認定されれば大きなプロモーションにもなるため、取り組む価値があります。

認定取得やその後の推進のためには、戦略策定から人材育成、その後の施策実行まで、膨大な時間とリソースが必要となります。本来の業務との両立は決して簡単なことではありません。

当社ワクフリでは、DX推進チームとして外部から企業のDX推進や育成をサポートすることができます。
現状を踏まえて、最適な業務フローを共に検討・設計を行ったり、業務プロセスを踏まえて最適なデジタルツールの新規導入・開発や、既存導入済みのツールの運用見直し、組織内の変動や欠員にも対応しうる組織設計を行うことができます。

また、ワクフリが行っている実践型DX研修では、「十分なDX事例がない」、「DX推進について何から進めれば良いか分からない」、「社内で育成しようとしても教育の仕方がわからない」といったお悩みを抱える企業様に是非おすすめしたいプログラムとなっております。